港区は高層マンションが多いエリア
港区は白金などの高級住宅地がある一方で、区民の多くがマンションなどの集合住宅に暮らしているというエリアです。
高層マンションが多いエリアとなるため、一軒家が多いエリアとはまた別の防災意識が必要となります。
港区ではこうした地域特性があるため、区をあげて防災への取り組みが行われています。
日本は地震が多い国なので高層住宅に対する大地震への備えなど、区民への啓発も積極的に行われています。
防災アドバイザー派遣制度を活用
平成20年には高層住宅震災対策の基本方針を策定し、翌年、区内の高層住宅の実態調査を行っています。
その後、高層住宅の震災対策啓発DVDなども作成され啓発への取り組みも行われ、平成22年には防災アドバイザー派遣制度も開始しています。
高層住宅それぞれにおいてそこに暮らしている人たちが震災の際、ともに助け合いができるような体制づくり、組織づくり、防災計画づくりなどに防災アドバイザーの派遣によっていざという時の備えを一緒に考えていく取組です。
日本では2011年に東日本大震災という未曽有の震災がありましたが、この大きな震災によって区民の防災意識も高まったといわれています。
区民それぞれが家族、また個人で備える事、それにプラスして地域の助け合いの取り組みを港区全体で作り上げていく取組が積極的に行われているのです。
防災資器材の購入への助成もある
高層マンションでは一軒家とは違う防災資器材が必要となります。
高層階に暮らしている人たちが震災にあった場合、エレベーターが停止するためどのように非難すべきか、これも考慮しなければなりません。
しかし階段避難車などの防災資器材の購入はかなりの負担となるため、港区ではマンションの防災組織によって申請があれば一定額を助成する支援もあるのです。
これに加えて港区では家具転倒防止器具について、一定額ではありますが無償支給があり、高い意識で防災への取組をしてほしいという港区の熱意が感じられます。
防災訓練の実施と支援
マンションの防災組織が防災訓練を行う際、港区で防災訓練の支援をしてくれます。
芝浦甲南地区はここ数年、高層マンション建築が多かったエリアですが、このエリアでは高層マンションに暮らす方々、地域の自治体、町内会と連携を持った防災訓練を行っているようです。
元々このエリアに暮らしてきた方々と高層マンションに新たに暮らし始めた人たちが、地域のお祭などで交流しています。
万が一、大地震があった時でもお互いに連携し助け合うことができるように、共に歩みよりを深めようという取組です。
その他のエリアでも、人が集まりやすい時に一緒に防災訓練を行ってはどうか？など積極的な意見も寄せられているようです。
震災に自ら取り組む気持ちになると、色々なアイデアも意見も出てきてより一層地域の人たちの防災への意識を高めることができます。