マンションにも地震保険って必要？
マンションに暮らしている人も火災保険への加入はしていると思いますが、地震保険は加入すべきかどうか迷っているという人が多いです。
日本では最近大きな災害が多く、マンションにお住いの方々も災害の際に家財などが└罪にあった時、その補償を考えた方がいいのかどうか迷うと思います。
まずは地震保険とは何か、火災保険との違いなども理解が必要です。
マンションに暮らしている方、これから暮らす方も地震保険について理解しておくべきでしょう。
地震保険や火災保険のことを本当に理解している？
火災保険に入っているから火災があっても安心と思っている人が多いです。
しかし火災保険には地震免責条項があり「地震が原因となった火災」について保険金が支払われないのです。
地震からしばらくして出火したという火災に関しても「地震が原因となった火災」なので保険金の支払いはありません。
また知らない人も多いのですが、地震保険は単体加入できないので、損保会社の火災保険と地震保険にセット加入が必要となります。
加入についても火災保険の付帯保険という扱いになるため、家財、建物に分けて入ることが必要です。
その場合、地震保険部分は火災保険の30%から50%が上限、建物の上限が5000万、家財の上限が1000万となっています。
建物の5000万の中でも住居として利用できないものは補償対象外です。
家財の1000万の中においても、1個・1組の化学が30万を超える貴金属、有価証券などに関しては対象外となるのでこれも覚えておく必要があるでしょう。
支払いレベルには段階がある
同じ地震で被害にあったのだから誰もが平等に保険金を受け取れるということにもなりません。
損害の割合によって支払いレベルが変わります。
4つの区分があり、全損、大半損、小半損、一部損というレベルです。
このうち全損となると100％保険金が受け取れます。
大半損で60%、小半損で30%、一部損の場合は5%の支払いとなるのです。
この保険金に関しては被災し大損害を受けた人を救うという目的を持っています。
そのため、損害の大きさに応じてレベルがあり保険金にも違いが出てくるのです。
損害の認定はどのように行われるのが
損害の認定に関しては減速、1棟ごとに共用部分の損害の度合いに応じて判定されることになります。
共用部分と専用部分は連動し共用部分が一部損となれば専有部分に被害がなかったとしても一部損です。
この認定に関しては主要構造部の損害状況について判定されることになります。
そのため、老化、エレベーターなどの設備について被害がある時には除外されるのです。
マンションに住む時地震保険は必要？
マンションは専用部分と共有部分があり、自分たちが暮らしている部分が専有部分となります。
この区分は地震保険においても同じで、共用部分に関しては管理組合などで保険に加入しているでしょう。
しかし専用部分についても地震保険が必要なのかを考えなくてはなりません。
耐震設備、耐震構造を持ったマンションに暮らしていると地震保険は必要ないだろうと考える人も多いです。
しかし「地震に起因する火災」などのリスクについては地震保険以外でカバーできません。
被災したとき住宅ローンが残っていても地震保険に入っていればその保険金を返済に充てることもできます。
やはり被災後、生活を立て直すということを考えると、マンションでも地震保険への加入はしておくべきでしょう。