東京都だからこそ・・・都市整備局「マンション課」とは
世界的に見ても東京は大都市であり、高層ビル、高層マンションなど高い建物が多いエリアです。
しかしこうしたマンションの中でも老朽化が問題となっているところもあり、東京都ではマンションの建て替え、耐震化などを円滑に進めていくことを考えています。
そこで東京都都市整備局に誕生したのがマンション課です。
老朽化しているマンションなど地震の際に大きな被害が予想される建物などについて、より積極的に対策を考えていくために開設されました。
防災力を高めるためにも老朽化マンションの耐震化は必須
東京以外でもマンションの老朽化に関しては地震の際の大きな懸念となっています。
特に東京は古いマンションも多く、そのためマンション課というマンション問題に特化した課を作り取組を進めていく必要があるのです。
東京都ではすでに主要道路に面している建物について、耐震診断の実施を「義務付け」しています。
危険な建物をできる限り無くす、また耐震措置を行うことで防災力の強い都市にしようと積極的な取組を始めているのです。
東京都LCP住宅の普及と促進
LCPとはLife Continuity Performance「居住継続性能」という意味を持ちます。
この東京都LCP住宅について情報登録、閲覧制度実施基準等を定め、震災が起きたときでも都民が住宅内にとどまって生活ができるようにということも進められているところです。
災害が起きた時、停電となってマンションに暮らしている人はエレベーターなどが利用できなくなります。
階段などが利用できず、マンションの居室から出られなくなる可能性もあるのです。
こういったことに備えて、停電してもエレベーターが動くように、また給水ポンプの運転ができるように最小限の電源を確保できるようにした住宅造りが求められています。
旧耐震基準のままのマンションが全体の2割あるという現実
マンション課はマンションの管理・耐震化・建て替え・都市居住促進という4つの役割を担っています。
この中で最も注目されるのがマンションの耐震化です。
東京都内の分譲マンションは５万棟を超えていますが、このうち旧耐震基準のままのマンションが１万棟もあります。
この旧耐震基準のマンションはあの阪神淡路大震災時、多くが倒壊、崩壊したという報告のある基準のマンションです。
今まで経験したことがない予想を超える地震もすでに東日本大震災で経験している日本では、より建築構造上、耐震性の高い建物が求められています。
その中にあり、老朽化したマンションが全体の２割という多さの東京都は、マンション課を中心に急ぎ、耐震化を促進していくことが求められているのです。
マンション課は旧耐震基準構造のマンションに関して、耐震アドバイザーの派遣なども行われています。
こうした耐震診断の他にも、改修に対する補助なども行われ、この先より積極的に老朽化マンションへの取組を進めていくでしょう。